環境性能をわかりやすく、価値あるものに。

2020.07.06 | スタッフブログ

省エネ住宅の性能は、その数値や単位に関連づけられるものが一般的に馴染みがある、とは言えません。
建設時には当時の基準で評価していたものの、その後の法改正によって評価された建物では、差異がわかりにくくなってしまっています。

現在国土交通省は、建築物や住宅を取得したいと思う方にわかりやすいよう、電気代など広く知られているとされる『光熱費の実費』に置き換える算出方法（光熱費換算値）や表示方法の基準を検討中です。（10月中旬頃とりまとめ予定）

改正建築物省エネ法（令和元年5月公布）に盛り込まれた説明義務制度やトップランナー制度を推し進めるうえで、導入に向けた課題解決のスケジュールが組まれています。

建物・住宅のエネルギー算定方法には、EU28カ国のうち14カ国は設計・仕様からエネルギー性能を評価する基準になっています。ただし、ドイツ・フランスについては、実光熱費の３年間の請求書から求められる光熱費についても併せて補助的に表示義務化の方向です。

NYC Energy and Water Performance Mapで住居を選択したところ（エネルギー性能が表示される）

海外も含めたグローバルな環境性能評価や認証制度による視点で、日本の「省エネルギー格付」は床面積カバー率や『表示ルール』ではまだまだ遅れていると言わざるえません。

誤解を恐れずにいえば、日本は誰もがオンラインでエネルギー性能を比較して物件を選択（売買）することが難しいため、環境性能の良い不動産価値（ベンチマーク）がわかりにくい上に、省エネ性能の不動産価値への適切で客観的な評価や表示のルール、そして価値反映がとても遅れている、といったことでしょうか。

Fuji