「インフラ（社会資本）」の事実 | 株式会社 青木建設｜徳島の注文住宅からリノベーションまで

2022.02.28 | スタッフブログ

「インフラ（社会資本）」の事実

下水道の話をすこし。
いきなり残念な話ですが、徳島県の下水道普及率は、都道府県ワースト１位です。
※下水道普及率（％）＝下水道処理人口／行政人口
順位だけではありません。水準が極めて低い。
全国平均が80.1％（福島県の一部を除く）に対して、わずか18.6％！
（※令和2年度統計）
50％を割っている県はわずか５県だけです。
ちょっとショッキングな数字です。

公益社団法人日本下水道協会 都道府県別の下水処理人口普及率

仕方のない面もあります。
というのは、ワースト５を見てみると、
43位香川県、44位鹿児島県、45位高知県、46位和歌山県、47位徳島県。

そう、台風の常襲地域であり、浸水被害や渇水に悩まされてきたところばかり。汚水処理より上水道整備や浸水・土砂災害対策の整備に力を注いできた経緯があります。
徳島県は吉野川などの大河川の流域に市街地が形成されており、人口密度に比べて川の水量が豊富で、水の汚れをそれほど意識する状況になかったことも、その一因だと考えています。このようなことが原因で、下水道の整備が遅れたと考えられています。
これが極端に低い下水道普及率の原因の一つです。

でも原因は、もう一つあります。
これらの県がいよいよ本格普及に着手した時、もう人口減少が本格化に始まっていたのです。
するとどうなるでしょうか？
計画時より人口が減ったうえに高齢化で、計画通りの利用料収入が得られませんでした。
つまり、利用者が投資のわりに少なかった。
結果、残ったのは財政の足を引っ張る長寿命化対策や耐震（災害対策）化などに追われることとなりました。

徳島市の下水道事業（特別会計）は令和2年度から公共下水道事業（企業会計）へ移行されました。
整備を続けながら赤字をいかに減らすかの正念場であり、これでは高度成長期のような推進はできません。
令和2年度の汚水処理人口普及率は、全国平均97％に対して、徳島県で64.6％しか利用していません。
日々使うトイレは身近なものだけれど、水洗式が普及してからその先のことはあまり身近に感じないかもしれない。でも財政面から見るととても身近な問題です。

地球環境保護の流れから環境保護大規模太陽光発電施設（メガソーラー）に対する投資などのインフラファンドは増えてきましたが、下水道設備のこの問題からも目が離せないようです。

下水道の整備効果は、供用開始後多くの方々が接続して、初めて発揮されるものです。
生活排水処理の適正化を図り、生活環境の保全及び公共用水域の水質保全に資するため、供用開始区域内にお住いの皆様には下水道へ接続することをお願いします。
なお、排水設備工事の手続き及び各種助成制度の詳細については、お住まいの各市町下水道担当課にお問い合わせください。
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